特定非営利活動法人After the Rain定款(抜粋)

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人After the Rainという。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を名古屋市内に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、広く一般市民を対象として、自死遺族等(自死で大切な人を亡くした方全般)を、事後対応としてサポートする相談事業及び相談員の育成を柱に、自死者(未遂者も含む)及び自死遺族等への理解を深めるための啓発活動、更には自殺総合対策大綱の「基本的な考え方」にある「国民一人ひとりが自殺予防の主役となるよう取り組む」の実現のため、自死遺族等当事者と自死に関する第三者が共に自由に集い、学び、理解を深める場を提供する事により、自死遺族等が抱える「生きづらさ」の改善や解消を図り、誰しもが自死に対する偏見に晒される事なく、また自死の危機に陥る事なく平和的に生きられる社会づくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2) 社会教育の推進を図る活動

(3) まちづくりの推進を図る活動

(4) 地域安全活動

(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(6) 子どもの健全育成を図る活動

(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

1 自死遺族等をサポートする電話相談事業

2 自死遺族等をサポートする電話相談員養成事業

3 自死遺族等へのピアカウンセリング事業

4 自死遺族等をサポートするピアカウンセラー養成事業

5 自死遺族等への理解を深め、自死への偏見を解消するための地域社会への啓発活動事業

6 シンポジウム、講演会、研修会、イベントなどの事業

7 学生ボランティアの育成と連携事業

8 自死遺族等が集えるサロン、サークル事業

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の5種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し援助するために入会した個人又は団体

(3) 協賛会員 この法人の事業に協賛して入会した個人及び団体

(4) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人が行ういずれかの事業に参加する個人及び団体

(5) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生(大学院、大学、短期大学、高等専門学校及びこれに準ずる学校に在籍)

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。